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介護に備える

介護の現状

日本では、長寿化の進展に伴って、介護を必要とする高齢者の割合が飛躍的に増加している一方、家庭内での介護に携わる人の割合は、少子化・核家族化の影響などで大幅に減少しています。これは、先進国における共通の現象で、日本以外の国でも社会問題となっています。
さらに、高齢者の介護で問題になるのが、介護期間です。人々が長生きするということはつまり、介護を必要とする期間が長期にわたるということをも意味しています。

公益財団法人生命保険文化センターの「平成21年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、要介護状態となった場合の介護が必要と考える期間の平均は、164.5 カ月( 13 年9カ月)で、その分布をみてみると、「10~15年未満」が35.4%と最も多く、次いで「20 ~25 年未満」16.4%、「5~10 年未満」10.9%という結果が出ています。介護は、資金面に限らず、長期にわたる家族の負担を伴うものなのです。

このような状況の中で飛躍的に拡大しているのが、介護需要です。介護に関していざという時に慌てることのないよう、今のうちから準備をしておきましょう。

介護が必要となる一番の原因は「脳血管疾患」

日本人の死亡原因のトップは、一般に“がん”とよばれている「悪性新生物」で、ついで「心疾患」となっています。介護が必要となった主な原因は、死亡原因の三番目、脳梗塞や脳出血などに代表される「脳血管疾患」が最も多く、ついで「認知症」「高齢による衰弱」「関節疾患」と続きます。また、高齢者では、骨折や転倒から介護が必要になるケースも多くみられます。

これらの原因から、日常生活を改善することにより、介護を要する状況に陥るリスクを防げるといえます。

【図】介護が必要となった主な原因
介護が必要となった主な原因
(出典:厚生労働省「国民生活基礎調査」,2010年)

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介護による離職

近年、少子化・核家族化によって、日本人の家族構成は大きく様変わりしています。また、かつて家庭内において介護の中心的な役割を担ってきた女性も、今では多くが社会へ進出しています。こうした変化の中で、介護を要する状況が発生した時に介護を担える者が家族の中におらず、誰かが仕事を辞めて介護に専念せざるを得ないケースが増加しています。

介護する側が仕事を辞めざるを得ないということは、収入が途切れるということをも意味します。今後はこうしたきわめて厳しいケースを想定した準備が必要となってくるのではないでしょうか。

介護の選択肢 ―あなたは自宅派?それとも施設派?

前掲の生命保険文化センターの調査で、介護を行っている場所について質問したところ、「自分の家」が42.2%と最も多く、次いで「親や親族の家」15.7%、「病院」15.2%、以下「老人福祉施設」「老人ホーム」という結果になりました。合計すると、「在宅」が57.9%、「施設」は40.5%で、家での介護が半数以上を占めていることがわかります。

在宅介護のメリットは、介護する側もされる側も、住み慣れた場所での介護生活ですから精神的に落ち着き、経済的な負担も軽くなるという点にあります。目が行き届くので安心もできます。しかし、24時間の介護が必要となるため、介護者にとっての負担は大きくなります。

  

一方、施設での介護は、介護する側の肉体的な負担は軽くなりますが、経済的負担は増えます。常に専門家がそばにいるという点では安心ですが、希望する施設に空きが無く、なかなか入れないという現実的な問題もあります。

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